価格(新品) : ￥ 735 ユーズド : ￥ 1
[ 定価 ￥ 735 ] 通常4～7日以内に発送
本 [新書] (2007-05-11) ASIN: 4022731435
アマゾンでの売り上げランキングが139344 位の商品です。
→このカテゴリーの売れている人気商品を見る
著者 : 朝日新聞特別報道チーム,
レーベル : 朝日新聞社,
製造元 : 朝日新聞社,
ページ数 : 211p
高さ : 63cm
サイズ : 654cm
重量 : 44kg
幅 : 425cm
出版社 : 朝日新聞社,
スタジオ : 朝日新聞社,
Amazon.co.jpで詳細をみる
[カスタマーレビュー]
24人のカスタマーによる評価は 4.0 です(5点満点)
本書が告発した前提である経済状況は一変
[ 評価 : 4 ] 2008-12-28
本書の前半部分を占める偽装請負を告発するルポルタージュ部分は、20年以上前に読んだ
「自動車絶望工場」（鎌田慧著）を彷彿とさせます。著者である朝日新聞特別報道チームの
面目躍如といったところでしょう。
本書の発刊が2007年5月ですが現在の2008年12月は、その「派遣切り」が社会問題化
しています。1年余りで本書が告発した前提である経済状況は一変してしまい、
事態はさらに深刻化しています。
「偽装請負」や「労働者派遣法」を飛び越え、問題は根源的になりつつあります。
抜本的な雇用と労働の在り方の見直しが求められています。
Amazon.co.jpで詳細をみる
豊富な事例で偽装請負の実態を知る
[ 評価 : 5 ] 2008-09-20
請負という労働形態は，請負業者がある業務を請け負い，その完成に対して報酬を得るというもので，作業の進め方や人員配置については請負業者側に裁量権があります．発注者側としては，業務量の変動に伴って人員を容易にコントロールすることができ，しかも，作業者の労務管理等は請負業者がやってくれるというメリットがあります．
一方，派遣という労働形態は，派遣会社から発注元に人材を派遣し，発注者の指揮監督の下に作業を行う形態です．こちらも発注者側には，業務量に応じて人員を簡単に増減できるというメリットがありますが，一定期間以上続けて使うためには正社員として雇用する必要がでてきます．
これらの合法的な雇用形態に対して，実質的に発注者の指揮・命令の下に作業をするにもかかわらず，請負という契約形態をとることによって正社員には採用しないというのが偽装請負です．これによって，請負作業者は非常な低賃金で，将来に対する安定もなく搾取されてしまうというのが，問題になっています．
偽装請負が問題だと言われますが，偽装が問題なのではなく，問題は請負という形態そのものにあるように思います．いくら生産調整がやりやすいからと言って，正社員を使うよりも大幅にコストアップするようでは請負に出さないでしょうから，いくつかの会社からの仕事を1人の作業者が同時にこなすことができれば話は別ですが，請負会社のマージンを考えると作業者はどうしても低賃金とならざるをえません．これは合法であろうが，違法であろうが関係ないはずです．また，偽装請負では，発注者からの指揮・命令があったかどうかという点ばかりが問題となりますが，これはあくまでも請負と派遣を見分けるための手段であって本質的な問題ではないのではないかと思っています．請負であっても，問題が発生した場合には双方で協力して（発注者が手を貸して）問題を解決した方が，作業者にとっても発注者にとってもハッピーなはずです．
というようなことを考えるのによい一冊です．
Amazon.co.jpで詳細をみる
偽装請負問題の必読文献の一
[ 評価 : 4 ] 2008-01-12
偽装請負とは何か、関心ある方々がまず手に取るべき一書。問題の所在をはじめとして、基本的な理解が得られる。記述も分かりやすい。これを読むと、日本のモノづくりの現場が次第に崩壊しているのもうべなるかなという気がする。そして、今こうした問題群が解決されないうちに、日本は景気後退期を迎えつつある。そして、それは長期没落や貧富の差の更なる拡大を意味するはずだ。嫌な時代である。
Amazon.co.jpで詳細をみる
お前が言うな
[ 評価 : 1 ] 2007-12-08
朝日新聞自体が偽装請負で火だるまになっている現実。
こんなものまとめている暇があったら、自分たちの会社を
きっちり報道したらどうでしょう。
Amazon.co.jpで詳細をみる
朝日新聞自身が偽装請負
[ 評価 : 1 ] 2007-11-13
偽装請負問題を大きく取り上げている朝日新聞自身が偽装請負をしており、その問題を指摘した人の契約を打ち切って現在裁判中であることをネットで知った。正義の味方のようなことを言って新聞の発行部数を伸ばしている上にこのような本まで出版しているのに「唖然」とした。悪循環に陥っている労働者を救済すべきである点は全く正しい。しかし、現行の派遣法に従わない会社を悪と決め付けるのは逆に問題の本質を見誤る。現行の派遣法は非常に技巧的ですぐに理解できる人はまずいない。弁護士に聞いてみたけれども正確に理解しているひとはまずいない。一般に、実態に即さない技巧的な法律の実効性は低く、場合によっては萎縮効果を発生させるので、分かりやすく使いやすいように改正する必要がある。その場合にも、現行憲法下ではまず「自由」が最初にあるのであって、一律の全面事前規制は憲法上の人権侵害の度合いが高い。様々な問題点への対処は事後規制によるべきであるのが法学概論の基礎中の基礎だ。
本質は、変化の時代の中で労働関連法規の全体的なオーバーホールが不可避であることが朝日新聞自身の偽装請負行為は浮き彫りにしているのであって、単純に現行派遣法を守るべき、とか「派遣」自体を禁止すべきと労働組合や朝日新聞が主張するのであれば、それは明治維新直前の新撰組に似ている。
Amazon.co.jpで詳細をみる
